労働問題

労働問題に対処する際には、働きながら証拠を集めたり、手続きや交渉を行ったりと、さまざまな負担がかかります。
弁護士に依頼することで、代理人として手続きや証拠収集、交渉を行うので、ご依頼者様の負担が軽減されます。

個人が会社と交渉を行う場合には、会社側から不利な条件を提示されたり、相手にされず無視されるということがあります。また、自身で交渉をしたことで、会社との関係性が悪化してしまうケースもあります。
弁護士が交渉を行うことで、会社側は言い逃れができなくなり、ご依頼者様の正当な権利を主張して、有利に交渉を進めることができます。

労働問題が発生した際、弁護士に相談することで、解決に向けたアドバイスを受けることができます。代理人として、証拠収集や会社との交渉を行うことで、問題の解決を図ります。
また、労働審判や労働訴訟などの手続きに移行した場合も、ご依頼者様が有利になるように尽力いたします。
弁護士に依頼することで、労働問題の発生から解決まで、一括してサポートを受けることができます。

会社から一方的な理由で解雇された場合、個人で会社を相手に争うのは難しいため、弁護士にご相談ください。解雇が無効だった場合には、解雇されなければ支払われるはずだった給料を会社に請求することができます。
また、専門的な業務に従事することに合意して入社したケースで、関係のない業務に配置転換を命じられた場合、その命令の効力を争うことができます。

退職勧奨とは会社が従業員に対して退職を促す行為を指します。従業員が退職を明白に拒否しているにも関わらず、会社が退職勧奨を繰り返している場合には損害賠償を請求できる場合があります。
また、内定通知をもらったのに、会社から一方的に内定を取り消されたり、試用期間中や試用期間満了時に本採用を拒否された場合には、内定取消しや本採用拒否を争うことができます。
弁護士にご依頼いただくと、会社に内定取消しや本採用拒否を撤回するように交渉することも可能ですし、労働審判や裁判の代理人として手続きを進めることもできます。
また、内定取消しや本採用拒否をするような会社に復職をしたくない場合には、弁護士が交渉することで、会社から慰謝料を支払ってもらい退職をすることができる場合もあります。

セクハラ・パワハラなどのハラスメントを受けると、精神的苦痛を受けるだけでなく、会社を休んだり、後遺症が残ってしまう場合もあります。
ハラスメントの被害を受けた場合には、損害賠償請求などの法的な請求ができる場合があります。そして、加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、セクハラ・パワハラをされた具体的な証拠や損害を立証する事実を集めることが必要です。
弁護士にご依頼いただくと、どのような材料が証拠として集められるか、とくに効果的な証拠は何かを詳しくアドバイスいたします。

未払いの残業代を請求することは、従業員にとって正当な権利ですが、個人で会社に残業代を請求しても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれません。
弁護士にご依頼いただくと、残業代の計算方法をはじめ、実労働時間や実際の労働内容などを記載したメモなど、どのような証拠が必要かなどをアドバイスします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変化します。
会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなども対応しますので、ご本人の負担は大幅に軽減します。